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高額療養費制度をわかりやすく解説【高い医療費を節約できる強い味方】

高額療養費制度ってなに?
医療保険は別で入った方がいいの?

このような疑問をお持ちの方におすすめの記事です。

本記事の内容
  • 高額療養費制度とは
  • 民間の医療保険は必要か?

国が提供する様々な制度を理解しておくと、有事の際に余計なお金を払わなくて済みます。

今回は、日本の社会保障の一つである「高額療養費制度」について解説していきます。

目次

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、「高額の医療費を支払った際、自己負担限度額を超えた分が後から払い戻される国の制度」です。

「国が提供する医療保険みたいなもの」と考えると分かりやすいかと思います。

自己負担限度額は、収入の程度によって変わります。

所得区分自己負担限度額
(世帯ごと)
現役並み所得者Ⅲ
(標準報酬月額83万円~)
252,600円~
現役並み所得者Ⅱ
(標準報酬月額53~79万円)
167,400円~
現役並み所得者Ⅰ
(標準報酬月額28~50万円)
80,100円~
一般所得者
(標準報酬月額~28万円)
57,600円~
低所得者15,000円~
高額療養費制度における自己負担限度額(69歳以下の場合、2021年10月現在)
標準報酬月額とは?

4~6月の3ヶ月間の給与等(各種手当含む)の支給額を平均したもの(賞与は含まれない)。

※自己負担限度額は、厳密には医療費によっても変動します。詳しくは厚生労働省HPをご確認下さい。

例として、標準報酬月額が30万円の人(現役並み所得者Ⅰ)が、入院・手術によって月30万円の医療費を負担したとします。

この場合、自己負担限度額は87,430円/月と算出されるため、

申請すれば500,000-82,430=212,570円が国から払い戻されます。

高額療養費制度は、国の健康保険加入者であれば誰でも利用することが可能です。

非常に有益な制度なので、ぜひ頭の片隅に入れておきましょう。

民間の医療保険は必要か?

高額の医療費(入院・手術等)に対しては高額療養費制度で手厚い補助が受けられます。

そこで、こんな疑問を感じる方もいらっしゃるかと思います。

これだけ手厚い保障があれば、民間の医療保険に加入する必要はあるの?

例えば、アフラックの医療保険「EVER Prime」を見てみると、「入院の際に5,000円/日支給」とあります。10日間の入院で5万円です。

既に高額療養費制度で自己負担額はかなり少なく済みますが、「それでもまだ負担額が大きすぎると感じるかどうか」が民間の医療保険を検討するポイントと思います。

もちろん人によって感じ方は様々だと存じますが、どんなに入院・手術で医療費がかかったとしても、毎月の自己負担限度額程度は、日々の貯金などで十分に対応できるレベルではないでしょうか。

民間の医療保険で余計な手数料を取られるよりも、貯金なり積立投資なりで資産形成しておくのがより経済的と思いますので、私はそちらをおすすめします。

以上、

高額療養費制度について解説しました。

高い医療費を節約できる強い味方となりますので、必ず頭の片隅に入れておきましょう。

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