「ふるさと納税ってなに？」
「どんな仕組み？」
このような疑問をお持ちの方におすすめの記事です。
- ふるさと納税とは
- ふるさと納税の仕組み
- ふるさと納税をやり方
「ふるさと納税やった方がいいって聞くけど、どんな仕組みかよく分からない」方も多いと思います。
私も最初に「ふるさと納税」という単語を聞いたときは、「なんかよく分からないし辞めとこうかな…」と消極的でした。
しかし、一度仕組みを理解してメリットの大きさを知った後は、毎年かかさず利用しています。
今回は、ふるさと納税の仕組みを初心者にもわかりやすく解説していきます。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」を一言で表現すると、「2,000円の支払いで数千～数万円相当の商品をゲットできる国の制度」と言えます。
つまり、お得な買い物ができる制度です。
ふるさと納税は、利用者が地域の自治体にお金を「寄付」するところから始まります。
例えば、私が3万円の寄付を北海道紋別市にしたとしましょう。
すると、 北海道紋別市 から、「返礼品」として特産品のカニ1kgなどが届きます。
ふるさと納税で寄付した利用者は、寄付した翌年に2万8千円分（寄付額から2,000円引いた額）の住民税が免除されます。
3万円寄付して、翌年に2万8千円の住民税が免除されたので、実質の負担額は2,000円。
つまり、トータルで見ると負担額2,000円で高級の返礼品が手に入ったわけです。
ふるさと納税の仕組み
下記の項目について、より詳しくふるさと納税の仕組みを解説します。
- 寄付限度額
- 寄付可能期間
- 寄付先
- 寄付金の使い道
- 返礼品の受け取り
寄付限度額
負担額2,000円で寄付できる上限額は「給与収入」や「世帯構成」で変わります。
例えば、「独身で給与収入400万円の人」の寄付上限額は6万円ほどです。
返礼品の還元率は寄付金の2~3割程度と言われており、6万円寄付した場合は1.2~1.8万円相当の返礼品を受け取ることができますね。
寄付上限額はふるさと納税サイトでシミュレーションできますので、ぜひ一度確認しましょう。
寄付限度額の計算は、ふるさと納税を行う年の1/1~12/31の給与収入で算出されます。
例えば、2021年9月にふるさと納税をする場合は、2021年1月～2021年12月の給与が対象です。
限度額以上を超える寄付をしても全く問題ありませんが、
負担額は金額に応じて3,000円、4,000円と徐々に大きくなります。
寄付可能期間
ふるさと納税は1年中いつでも好きなタイミングで寄付することが可能です。
ただし、ふるさと納税の毎年の〆切は12月31日なので、12月までにはその年のふるさと納税を済ませるようにしましょう。
寄付先
寄付先は全国の自治体（市町村）から自由に選ぶことができます。
- 自分が応援したい自治体から選ぶ
- 自分のお目当ての返礼品から選ぶ
など、様々な選び方ができますよ。
寄付先の自治体は複数選ぶことも可能です。
私は毎年、佐賀県の佐賀牛と北海道のズワイガニを頂いています。
寄付金の使い道
寄付金は基本的に自治体の街づくりや教育などに利用されます。
場合によっては寄付金の用途を指定することもできるので、申し込みの際に選択すると良いでしょう。
返礼品の受け取り
ふるさと納税サイトから寄付を申し込むと、返礼品が郵送で自宅に届きます。
返礼品の種類によっては届くまでに1~2ヵ月かかる場合があるので、気長に待ちましょう。
また、返礼品の受取先は自宅以外の住所を指定することも可能です。
両親の実家に返礼品をプレゼントするのもいいですね。
ふるさと納税のやり方
まずは、ふるさと納税専門サイトでアカウントを作成しましょう。
定番＆人気のふるさと納税サイトを紹介しておきます。
アカウントを作成したら、寄付したい自治体と返礼品を選択します。
「申し込み」ボタンから寄付額や返礼品受取先を記入し、送信すれば完了です。
申し込みをする際は、「ワンストップ特例制度を利用する」に✓を入れておきましょう。
ふるさと納税で寄付する際、本来であればその年の確定申告で申請手続きする必要があります。
「ワンストップ特例制度」はそのような確定申告の手間を省き、ネットor郵送で簡単に手続きを済ませることができる制度です。
申し込みが完了したら、返礼品を楽しみに待ちましょう。
以上、
ふるさと納税の仕組みとやり方について解説しました。
ふるさと納税は「2,000円の支払いで数千～数万円相当の商品をゲットできる」お得な制度です。
自分のご褒美として使うのもよし。お世話になっている人にプレゼントするのもよし。
地域の活性化にも貢献することができるので、積極的に利用していきましょう！
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