米国が相互関税を発表し、NYダウは史上３番目の下げ幅を記録しました。
米国が相互関税を発表
「米国は搾取され続け、貿易赤字が今日まで膨らんできた。これは経済的な”独立宣言”である。」
2025年4月2日、米国のトランプ大統領は、相互関税を適用すると発表しました（トランプ政権が相互関税、日本24% EU20%・中国34%：日本経済新聞）。
| 国 | 適用税率 |
|---|---|
| ベトナム | 46% |
| 中国 | 34% |
| 台湾 | 32% |
| インド | 26% |
| 韓国 | 25% |
| 日本 | 24% |
| EU | 20% |
| イギリス | 10% |
| ブラジル | 10% |
発表された税率の根拠にあるのは、「非関税障壁（為替操作や規制等）も考慮して算出される、米国に現在課されている関税」だそうです。
米国に課された関税の半分を相互関税として発動、なぜ半分かについては「米国は寛大だから」とトランプ大統領は主張しています。
日本については、「米国に対して46%の関税が課されているので、約半分の24%を関税として設ける」とのこと。もちろん、実際に日本がそのような高関税を課している実態は無く、46%と算出した根拠も明らかにされていません。
有識者からは、各国に対する税率の数値を見て、
「（相手国との貿易赤字額÷米国への輸出額）÷２」
という単純な数式で導き出された値だ、という意見も出てきています。
NYダウは史上３番目の下げ幅を記録
2日後の2025年4月4日、中国政府は米国に対する報復措置として、米国からの全輸入品に同率34%の関税を適用すると発表しました（中国が報復措置 米相互関税と同じ34%、全輸入品に：日本経済新聞）。
貿易戦争の様相を呈してきた中、4月4日の株式市場はリスクオフの展開となり、
- NYダウ：－2231（－5.5%）
- NASDAQ：－962（－5.8%）
- 日経平均先物：（－4.6%）
世界の株式指数が揃って大幅下落しています。
また、米国の主要輸出品目である原油の価格も下落し、WTI原油先物は－6.9%（62ドル）となりました。
今後の見通し
米国の発表した税率が予想以上に大きかったこと、また、中国がすぐに報復関税を発表したことから、景気減速が意識され、株式市場は投げ売りの展開となりました。
一方で、伝統的に安全資産と言われて来た債券（米国債や日本国債など）の価格は逆に上昇（金利は低下）していることから、すべての資産が総崩れするパニック状態とまでは至っておらず、ポートフォリオ調整の範囲内で今のところ収まっていると考えています。
よって、短期投資家の売りが出尽くし、関税の全容が徐々に明らかになってくれば、一旦は株価がリバウンドするのではないかと考えます。
しかし、この相互関税発表を受け、グローバルリーダーとしての米国の地位は完全に失墜したと思います。既に割高だった米国株は、最終的には下落することでしょう。
この市場の混乱につられて下落している「日本株」や「新興国株」は割安水準になっているので、こちらは機を見て買い増ししていきたいと思います。
